社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項

社会福祉法人会計について学習するため、原則や基準などを記録して学習していきたいと思います。

 

「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」

https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000498839.pdf

－目次－
１ 管理組織の確立
２ 予算と経理
３ 決算
４ 拠点区分及び事業区分について
５ サービス区分について
６ 本部会計の区分について
７ 作成を省略できる計算書類の様式
８ 借入金の扱い
９ 寄附金の扱い
10 各種補助金の扱い
11 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動
12 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高
13 共通支出及び費用の配分方法
14 基本金について
15 国庫補助金等特別積立金について
16 棚卸資産の会計処理等について
17 減価償却について
18 引当金について
19 積立金と積立資産について
20 リース会計について
21 退職給付について
22 資産価値の下落について
23 内部取引の相殺消去について
24 法人税、住民税及び事業税について
25 計算書類の勘定科目及び注記について
26 関連当事者との取引について
27 固定資産管理台帳について

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課 長
（公 印 省 略）
社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する
運用上の留意事項について
今般、社会福祉法人の会計処理の基準について、「社会福祉法人会計基準（平
成 28 年厚生労働省令第 79 号）」及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計
処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日付雇児発 0331
第 15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童
家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されたところである
が、別紙のとおり、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書並びに
財産目録の作成にかかる会計処理等の運用に関する留意事項を定めたので、貴
管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともに、都道府県におか
れては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知
を図るようご配意願いたい。
本通知の制定にあたり、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」
（平成 23 年 7 月 27 日付雇児総発 0727 第３号、社援基発 0727 第１号、障障発
0727 第１号、老総発 0727 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社
会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局
総務課長連名通知）は廃止する。
なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録
の作成については、「３ 決算」の規定を除き従前の例によるものとする。