社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項 ７ 作成を省略できる計算書類の様式

社会福祉法人会計について学習するため、原則や基準などを記録して学習していきたいと思います。

 

「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項　７ 作成を省略できる計算書類の様式」

https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000498839.pdf

７ 作成を省略できる計算書類の様式

（１）事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合
拠点区分を設定した結果すべての拠点が社会福祉事業に該当する法人は、会計基
準省令第１号第２様式、第２号第２様式及び第３号第２様式の作成を省略できる。
この場合、計算書類に対する注記（法人全体用）「５．法人が作成する計算書類と拠
点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。
（２）拠点区分が１つの法人の場合
拠点区分が１つの法人は、会計基準省令第１号第２様式、第１号第３様式、第２
号第２様式、第２号第３様式、第３号第２様式及び第３号第３様式の作成を省略で
きる。この場合、計算書類に対する注記（法人全体用）「５．法人が作成する計算書
類と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。
（３）拠点区分が１つの事業区分の場合
拠点区分が１つの事業区分は、会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式及
び第３号第３様式の作成を省略できる。この場合、計算書類に対する注記（法人全
体用）「５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載す
るものとする。